ヤード規制 / 国民負担率

（残暑の木陰・楡崎）

ヤード規制

　8月のリサイクル通信でもお伝えしましたが、先月後半に施行規則が公開され、漸く詳細が見えてきました。以前は、弊社の様な産業廃棄物中間処理業も対象になるとお伝えしていましたが、中間処理業の事業場は、対象外になる事が明らかになりました。もちろん、中間処理業者でもあっても、許可申請を行っている事業場の敷地内だけで、それ以外の土地に置いている物は、屋外保管条例の対象となります。同業者でも保管場所を別の場所に所有しているケースもあり、その場合には、対応する必要があります。

また、今回の条例では猶予措置がありますが、保管の高さ、火災防止、ねずみ、害虫対策、飛散流出、騒音振動などは、来年6月末までに対策を終えなくてはなりません。囲い、汚水対策などは、工事が必要なケースが想定されますので、5年間の猶予があります。

正式に許可を得るには、中間処理場の保管基準と同レベルの対応が必要となると思われます。各業者がどこまで対応を進めるのか未知数ですが、環境汚染に繋がる様な処理場の在り方は、改めて欲しいとおもいます。

国民負担率

財務省のサイトには、「租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率」が掲載されています。 過去の推移も公開されているので、少し拾ってみたいと思います。

（単位：％）

年度	租税	社会保障	国民負担
1970	18.9	5.4	24.3
1980	21.7	8.8	30.5
1990	27.7	10.6	38.4
2000	22.6	13.0	35.6
2010	21.4	15.8	37.2
2020	28.1	19.6	47.7
2024	26.7	18.4	45.1

国民負担率が30％を超えたのは、1979年からです。40％を超えたのが、2013年でした。この間34年間でした。2022年には、48.4%を記録しており、僅か9年で、8.3ポイントの上昇となっています。国税庁の報告によると、2022年の平均給与は457万円となっています。よって、この年の、国民負担額は、221万円となります。これでは、なかなか豊かになったと実感できる訳はありません。現在、政府では「壁」について議論していますが、税負担全体の在り方について、議論すべきではないかと思われます。

もちろん安全はタダではありません。ウクライナの状況を見るまでもなく、国防は必要です。それ以外にも、国として保持すべき事は多々あります。こうした部分で45％ならそれも仕方ないかもしれません。しかし、一方で見直すべき事項も多々あるのではないでしょうか？マイナンバーの利用についても十分に進んでいません。マイナンバーに1つ口座を紐づけていれば、納付、給付などももっと効率的に行えるのではないかと思います。プライバシーがという意見もありますが、専用口座を1つ作れば済む話です。給付１つでも1000億単位の経費が掛かると言われています。これも全て、国民負担です。我々国民も、国の運営に関して、経済合理性の観点からも考える必要があると思います。お上頼みの付けが、国民負担となって、我が身に降りかかって来ている事に、気が付かなくてはならないと思います。

もう、今年も残り数日となりました。今年も大変お世話になりました。来年が、皆様にとりまして、い良い年になる事を、心より祈念し今年のリサイクル通信を締めくくりたいと思います。有難う御座いました。