(令和元年6月・千曲市を望む)
乱高下の季節
今年は5月に北海道で39度を記録する年となりました。そして6月は暑い日もありましたが、例年通りの梅雨入りを迎えました。年々気温の変化や天候の急変といったキーワードが多く感じられるようになったのは果たして何を意味しているのでしょうか。後世の気象予報士達に聞くことが出来たならどう答えてくれるのか。机の引き出しにタイムマシーンがあれば答えを聞いて来たいところです。 いつ大きな災害が起きても不思議ではない状況ですので防災・減災の対策はしておいて損はありません。
スプレー缶・使い捨てライターの無害化処理
昨年12月に札幌市内で発生したスプレー缶による爆発事故を受け、急遽穴を開けない回収に切り換えられた自治体様もあり、今年度の無害処理業務委託も昨年度から更に多くの自治体様よりご契約いただきました。ご契約いただきました自治体様方の信頼を胸に安心・安全・確実を更に強化し、頑張って進めてまいります。
ぜひとも当社無害化処理専用工場へ見学にお出でください。心よりお待ちしております。また、ご検討中の自治体様も是非一度見ていただけましたら当社の安心・安全・確実という言葉が御確認いただけると思います。
廃プラスチック問題
先日、環境省より「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について(通知)」が出ておりました中で、「第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理」これがこの通知の重要なポイントだと思います。
では実際に自治体の焼却炉で産業廃棄物である廃プラスチックが燃やせるかどうか。これはかなりハードルが高いと言えるでしょう。まずは受け入れが可能であると仮定して、都道府県の産業廃棄物担当課(政令指定都市、中核市で産業廃棄物の許可証を発行しているところはそこが)が取り扱いの規則を決めてからになります。一般廃棄物を専門でやっている自治体に産業廃棄物の手順や確認事項などの指針や手順が無いと、何からどのようにすすめていけばいいのか悩むことでしょう。
更には受け入れについて一番理解を得なければいけないのは近隣の住民です。住民の同意無しでは話を進められません。ましてや次の焼却炉用地の確保及び周辺住民の同意が取りにくい状況で、新焼却炉を計画している自治体はまずそれを実行することが最優先事項になるます。無理して産廃を受入れ、住民感情に触れるようなことにでもなれば新焼却炉計画にも多大な影響を及ぼす恐れがあるので手を出すことはしないと思われます。
ではどうすればいいのでしょうか。確かに新しく焼却炉を作る、増設するとなると費用も時間もかかります。その間にどこかの国が廃プラを受け入れますと言えば再び数量が減る事態になり、せっかくの新設、増設炉も無意味となる可能性があります。なので既存の焼却炉を持っている会社も現状維持となっております。となれば自治体の焼却炉で寿命まであと数年あるが、広域処理に移行するために使用しなくなる物が全国で見ればいくつかはあると思います。それを民間に売却してはどうでしょうか。
もちろん法で定められた手順を踏んでになりますが、建築にかかる時間は省くことが出来ます。緊急避難措置の期限つきなのですから、壊すものならその前に少しだけでも有効利用してから壊すことにすればいいのではないでしょうか。むしろ解体費用の一部が回収出来るかもしれません。運用管理を委託しているメーカーにそれをやってもらうのも一つの方法だと思います。何が可能で不可能か、じっくりと考える時期が来ているのかもしれません。