学生さんによる中小企業コンサル
2年ほど前から、ご縁があり立教大学のMBAに通っておりました。お陰様で、今春、無事卒業できたのですが、今度はその時のゼミがご縁で、立教大学の経営学部の講義にご協力する事となりました。タイトルの通り、学生チームが実在の中小企業にコンサルティングを行うといったものです。先日、第1回のヒアリングに参加してきました。対象企業は8社であり、MBA卒業生の企業が半分強、後は大学のOBが経営する企業です。
教室に入ると、30名強の学生さんは、全員がスーツ姿で起立しており、我々が着席すると彼らも「宜しくお願いします」と言って着席します。就職に向けた訓練の様でもあります。在学中、目にする学生らしい(?)様子とはかなり違っています。
その後、各企業による自己紹介が行われましたが、ここでもやはり、1社ごとに「宜しくお願いします」と揃って挨拶。MBAの講義では、やや大らかな面が見受けられた(?)教授であるが大学生には厳しいらしい。
その後、各チームに分かれヒアリング開始となりました。当社の担当には、4名の学生さんが付きました。3年生と2年生がそれぞれ2名ずつです。しかし、当社の様な、資源リサイクル業というのは、やはり馴染みがない様です。主要なマーケットの説明や、業界の商習慣、弊社の設備など説明するだけでも大変ですが、聞く学生さんも相当情報過多だったのではないかと思います。約1時間掛けて説明を行い、その後1時間の質疑応答となりました。
今後は教授の指導を受けながら、当社への提言を組み立てて頂く事になりますが、フィールドワーク(会社見学)などもしつつ、やり取りをしていく事になるかと思います。
よく業界の常識、世間の非常識などと言いますが、全く違った視座からの提言は、楽しみでもあります。
もちろん、所詮は学生の提案と言う意見もあると思いますが、実は真剣に提言を受け止めるべきではないかと感じています。
最近では、オープンイノベーションに関する研究も沢山行われています。製品や市場の変化の速い昨今に於いて、自前主義では事業展開のスピードが遅過ぎるという事でしょう。各種論文でも、オープンイノベーションによる生産性の向上が述べられています。ダーウィンの進化論を引くまでもありませんが、企業の成長はもとより、永続には変化していく事が必須でしょう。学生さん達による提言は、若い感性に基づいた、事業展開のヒントを与えてくれるかもしれません。もし理解できないとしたら、それは、自らの感性が長年の慣習で錆び付いているのかもしれません。
高等教育(大学)
最近、「こども国債」とか「こども保険」などといった言葉を耳にします。どちらも高等教育に関する提言とその原資についての話です。
そもそも日本の学費は高いのでしょうか?
国立国会図書館の纏めた資料から抜粋してみました。
また、各国とも奨学金制度があり、貸与型と給付型とありますが、日本では貸与型のみとなっています。給付型が主流の世界各国に比較すると、日本は高学費、低補助と言わざるを得ません。
企業に於いて、社員教育を行う目的は、教育によりスキルを上げ、生産性を高め、競争相手に打ち勝つ為に他なりません。グローバル社会に於いて、日本が戦っていくには人に投資するしかないと思うのですが。
学費(年額) 学費(年額)
| アイスランド | 68,100円 | アメリカ | 879,800円 |
| アイルランド | 386,100円 | イスラエル | 277,300円 |
| イタリア | 167,800円 | イギリス | 1,523,200円 |
| エストニア | 0円 | オーストラリア | 408,640円 |
| オーストリア | 0円 | オランダ | 267,600円 |
| カナダ | 570,800円 | 韓国 | 561,800円 |
| ギリシャ | 0円 | スイス | 89,900円 |
| スウェーデン | 0円 | スペイン | 155,800円 |
| スロバキア | 0円 | チェコ | 0円 |
| チリ | 612,800円 | デンマーク | 0円 |
| ドイツ | 0円 | トルコ | 0円 |
| ニュージーランド | 411,000円 | ノルウェー | 0円 |
| ハンガリー | 104,400円 | フランス | 26,500円 |
| フィンランド | 0円 | ベルギー | 14,600円 |
| ポーランド | 0円 | ポルトガル | 88,600円 |
日本 535,800円
また、各国とも奨学金制度があり、貸与型と給付型とありますが、日本では貸与型のみとなっています。給付型が主流の世界各国に比較すると、日本は高学費、低補助と言わざるを得ません。
企業に於いて、社員教育を行う目的は、教育によりスキルを上げ、生産性を高め、競争相手に打ち勝つ為に他なりません。グローバル社会に於いて、日本が戦っていくには人に投資するしかないと思うのですが。