ＩＭＦの経済見通しに思う

（世界農業遺産：「能登の里山・里海」／千枚田 2015.5.5

梅雨もそろそろ終わりと思っていたら、4 月の陽気に逆戻り。しとしと雨に肌寒い日が続き、体調をこわされた方も多いかと思われます。そして、その陽気が過ぎると、今度は30 度を超える真夏日の出現。健康な人でも、完全に身体のバランスを崩してしまいます。今年は久々にエルニーニョ現象が強まると気象庁は言っていますが、この天候の不順もその影響なのでしょうか。今年の夏の体調管理は、特に配慮が必要かも知れません。

ＩＭＦの経済見通しに思う

ＩＭＦ（国際通貨基金）が7 月9 日に改定した世界経済見通しをみて、あれ？ と思いました。

（Ⅰ）ＥＵの成長率が日本より高い

2015 年の日本の成長率が0.8％で、ギリシャで揺れるユーロ圏が1.5％。そして米国が2.5％。日本の成長率が米国より低いのは、日々のマスコミ等の報道で、その雰囲気が伝わってきますが、ギリシャ問題や南北の経済格差で揺れているユーロ圏が日本より高い成長とは意外でした。この指標から単純によみとれるのは、南欧の国の低い成長率を、北欧の国の高い成長率が補ったものが日本の成長率より高いということです。

ドイツを筆頭に北欧の国の成長率は予想以上に高いということです。ところで、今、ユーロ圏で大きな課題となっているギリシャ問題。根本的矛盾はなにかというと？ 統一通貨ユーロです。ユーロ通貨の相場は、ザックリ言えば、ユーロ圏全体の平均値みたいなものですから、経済（産業力）の弱い国にとっては、相対的にユーロ高であり、輸入は増加し輸出は減少、経済力は低下します。一方、経済（産業力）の強い国にとっては、相対的にユーロ安ですから、輸入は減少し輸出は増加となり、経済力は増していきます。ドイツなどは、この恩恵を最大限に享受しているはずです。余談です。

今、ギリシャ問題でＥＵは揺れていますが、そもそもＥＵは、戦争に明け暮れた悲惨な歴史の繰り返しに終止符を打つための壮大な政治的判断で進められてきたものです。通貨統合はその大きな第一歩であったはずで、当初から前述したような矛盾を抱えていたのは承知の上と言えます。従って、その矛盾は、より高次の価値（欧州の平和という理念）実現のために受け入れ解決すべきものでしょう。弱い国も自らを自覚し、襟を正して自助努力することが求められます。脱税が横行し、裏経済がまかり通るような国ではだめです。と同時に、強い国も、それなりに恩恵を享受しているのですから、それなりの財政的支援を覚悟する必要があるでしょう。自国のポピュリズム的大衆のエネルギーに左右されることなく、本来の欧州が目指したものを最後まで忘れないで欲しいと願っています。この通信が脱稿されるころには、その結論が出ているかもしれませんが・・・・。

（Ⅱ）日本の成長率がＥＵより低い

ちょっとがっかりしました。内閣府の発表する景気動向や日銀の発表する短観で伝わってくるメッセージは、ややネガティブなトーンを含むものの、概ね景気回復基調にあるトーンで伝わってきており、私なりにも、なんとなくそう解釈していました。

アベノミクスによる公共投資や日銀の大胆な金融緩和や成長戦略により日本経済を成長軌道に乗せるシナリオでしたが、第二の矢の異次元緩和が行われて2 年以上が過ぎても、日本の成長率が1％未満でＥＵより低い。心配です。確かに大手企業は過去最高の利益を出すところが続出し、株価も上昇、資産効果もそれなりにあるように見えました。しかし企業も殆どが国外で稼いでいるらしく、国内の生産にはあまり寄与していないのではないでしょうか？ 円安定着で日本企業回帰と報道されていますが、実態経済には及ぼす影響は微々たるものなのでしょう。

2 年以上たっても殆ど成長していないのは、やはり問題としてとらえなければなりません。施策を棚卸し、検証する時期にきているのかもしれません。2-3 年の短期で効果を期待していたものについては、（言い訳の為の検証ではなく）直ぐにでも建設的な検証が是非とも必要でしょう。また長期的なものについても、新たに明らかになった事実を織り込みつつ見直す必要もあるでしょう。労働人口の減少と急速な高齢化の中で、いくら要素生産性を高めて成長を維持するといってもやはり限界があるように思えてなりません。