改正フロン回収・破壊法が施行されました / いよいよ木屑が産業廃棄物へ / 産業廃棄物管理票交付等状況報告制度

2007.10.08

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改正フロン回収・破壊法が施行されました

残暑が厳しかった９月も終わり、急に秋らしくなってきた１０月。気温の変化もあり体調を崩したりしないよう、気をつけてください。今年の６月号でも書きましたが、改正フロン回収・破壊法が今月１０月１日より施行となりました。大きく変わった点は、

①行程管理制度の導入。

②整備時のフロン回収義務の明確化

③解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認及び説明

④フロン類の回収が必要な場合の拡大

⑤都道府県知事に廃棄者に対する指導等の権限を付与の５点になります。

① の行程管理票につきましてはマニフェストのようなものだと考えるとわかりやすいかもしれません。ただし、フロン回収業者にフロンを直接引き渡す場合は単純な流れですが、これに２社、３社と業者を経由してからとなるとちょっと複雑になりますので注意が必要です。

②業務用機器の整備を行う際にフロンの回収作業を行う場合には都道府県知事の登録が必要になります（または、フロン回収作業を登録業者に委託しなければなりません）。

③建物解体工事を発注者から直接請け負おうとする業者は、その建物に、フロン類を含む業務用冷凍空調機器が設置されていないかどうか確認し、その結果工事を発注しようとする者に書面（事前確認書）で説明しなければなりません。工事を発注する者はその確認作業に協力しなければなりません。

④スクラップや部品取り用として売却（譲渡）したさいには、買取業者（受け取り者）に回収義務が発生します。その際には何かしらの書面を交わしておいたほうがよいでしょう。

⑤都道府県知事は、フロン回収業者に加え、業務用冷凍空調機器の廃棄を行なおうとする者など他の義務対象者に対しても、その義務の履行を担保するため、新たに、職員を事務所等に立ち入らせることや、指導、助言、勧告、命令等の措置を講ずることができることになります。 ※行程管理票の販売やＱ＆Ａについては「フロン回収推進産業協議会（ＩＮＦＲＥＰ）」で確認することができます。

いよいよ木屑が産業廃棄物へ

今年の９月４日閣議決定されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行例の一部を改正する政令」により、平成２０年４月１日より施行されます。

今までは一般廃棄物扱いでした木製パレット、梱包材、物品賃貸業に係わる木屑が産業廃棄物へと変わります。詳細につきましてはいま少し時間をかけて法律の条文等を読み砕いてみて、改めて記載したいと考えております。

産業廃棄物への移行するための猶予期間や許可との関係などをじっくりと、間違いが無いように勉強したいと思います。

産業廃棄物管理票交付等状況報告制度

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した者は、毎年６月３０日までに、前年度のマニフェストの交付状況などに関し報告書を作成し、都道府県知事又は政令市長に提出しなければなりません。（廃棄物処理法第１２条の３第６項）この報告については、これまで、当分の間適用が猶予されてきたところですが、平成１８年７月２６日付けの廃棄物処理法改正省令により、適用猶予期間が平成２０年４月１日までと定められました。これにつきましては各都道府県の環境課または環境省のホームページで確認できます。報告書に使用する用紙の様式もダウンロードできるようになっています。