ヤード規制 / 鉄相場

ヤード規制

今年の１月１日より埼玉県ではヤード規制条例が施行されました。今の所、昨年１２月末までに営業実績があれば、猶予期間が５年間あります。その後は規制内容に適合していなければ営業ができなくなります。

そもそもの発端は、既存の業者が近隣と揉めない事を意識して行っていたところに外資系（主に中国人）がそれを無視して営業を始めたことがあります。その為、度々メディアに取り上げられた事は皆様周知の通りです。既存の日本の業者でも決して全てがいいのかと問われますと、これも一部の業者は問題があると言えます。ただ大半の業者は周りに迷惑をかけない様配慮しながら営業をしていた為、大きな社会問題となる事も無く来た経緯 があります。しかし外資系の業者は、自分達の国のルールで行っているのか？はたまた日本をなめてかかっているのか？好き勝手にやりたい放題です。その為、火事はもとより騒音・振動、建物を建ててはいけない地域での建物の設置や営業、環境法無視での環境汚染、労働基準法無視や不法滞在の温床、憶測ですが脱税等挙げたらきりがない程の行為が行われていると思われます。これでは既存の業者では太刀打ちできません。何故なら、環境整備等にはコストもかかりますし、その他でも色々と費用が掛かっています。それらを無視し仕入れ単価に反映されればどちらが淘汰されるかはお判りの通りです。

弊社も所属するリサイクル工業会では、この状況を打開するべく国に働きかけてきました。今では様々な団体がこの外資系ヤードに影響を受けて来た事から同じく国に陳情をする様になってきています。この様に外資系ヤードは、一般市民だけではなく多くの業種に問題を起こしています。資本主義は競争社会でもある事は判るのですが、ルールがあっての事です。これを無視すれば、それは文明ではありません。ただの無法地帯です。まして先進国の日本では、あってはならない行為かと思います。現在は各都道府県単位での条例ができつつある状況ですが、県によって内容にばらつきがある事や、罰則規制も法律程厳しくない為、外資系業者には「罰金払うだけなら安いものだ」と口にする者も。その様な事では何の解決策にもならない事から、全国知事会が国に対策を要望する嘆願書を出しました。又、国会や国会の中の小委員会でも一部の議員がこの事を問題視し、発言もしています。

その様な事から環境省が腰を上げ、今は有識者会議でこの件の法整備化に向け議論している段階まで来ました。この有識者会議、ユーチューブで見られるのですが、このレベルの話し合いで大丈夫なの？と言うのが率直な感想です。学者は机上の事でしか知らず理論を述べますが、現場はそんな事では動いていないのです。そもそも外資系ヤードがそんな理論とか常識が判っていればこの様な状況に至っていません。その様な者に対し効果的に規制をかける為には、環境省や外務省、厚生労働省などを巻き込んでの議論をしないといけないのです。弊社の所属する団体も一部の問屋は、対応できずに潰れるかもしれない覚悟を持って国に働きかけています。それ程、この　外資系ヤード問題はリサイクル業界にとっても重要な事なのです。国にも今後の日本のリサイクルが進化していく為にも、覚悟が欲しいと考えます。そうでないと子孫にこの付けを回す事にもなりかねません。かつての公害問題を克服してきた日本が、公害問題の頃に戻ってはいけない事と考えます。政治家も官僚もそしてこの事を議論している学者なども全てが腹を括って対応して頂きたいと思います。

鉄相場

最後の方になってしまいましたが、鉄スクラップは、トルコなどの価格は上がってきているのですが、アジア地区は以前の様に連動しなくなり、中国の安い鋼材や半製品が輸出され続けている事から、思うように価格が上がりません。

又日本同様に国内景気もあまり良くない事から積極的に買う状況にもありません。そこにきて日本は円高気味になってきている事からしばらくは弱含み横這いが続くものと予想されます。今年はあまり期待できない年の様な気がします。