亀山工場設備増強 / トランプショック

亀山工場設備増強

早いもので、亀山工場をオープンしてから１年が経ちました。お陰様で、この１年事故もなく順調に稼働して参りました。昨年のオープン早々から工場見学にも、多くの自治体様が見えられ、設備や処理状況をご確認頂きました。中には、今までお取引のなかった自治体様も見え、早々に検討を進めると言って下さった方もいらっしゃいました。ビジネスに於いても進出の拠点を橋頭保と言いますが、亀山工場は、正にそうした拠点となりました。

今回の設備増強は、今年度から新たに発注したいという自治体様が複数あり、受け入れ態勢として、１系統だけでは、安定処理には、心もとない所もある為、先行して行いました。機械設備には、故障、メンテナンスは付き物ですし、ましてや汎用機ではありませんので、すぐに手に入るものではありません。一方で、清掃工場は、日々稼働していますので、入荷を止める事も出来ません。

自治体様の仕事を受注するからには、それをしっかりと遂行していく義務があります。今回、２系統の設備を持つことで、万全の受入体制となったと思います。まだ、能力にもゆとりがありますので、ご検討中の自治体様に於かれましては、是非、工場を見て頂き、ご用命頂ければと思っております。さて、今回の設備増強でも、部分的に新たなアイディアも取り入れて設計しております。これも自社でエンジニアリングを行っているからこそ、出来る事でもあります。事業を行う上で、他社との差別化はもちろん必要です。しかし、他社ばかり見ていては、目標を見失います。向き合うべきは、お客様であり、処理を行う品物を如何に安全に、より環境負荷の少ない方法で行うかです。そして事務品質も同時に求められます。30年前ならいざ知らず、現在に於いては、現場できちんと処理できるだけでは、受注には至りません。伝票処理はもとより、産廃であれば、契約書、マニフェストの管理、運用を適切に行う事が出来なければお客様は、発注してくれません。現場できちんと処理を行う事と同じくらい事務品質が求められる時代に入っています。つまり、運送、加工、事務の全ての品質を高めていかなくてはなりません。しかし、製造現場を持つ会社では、「現場」が一番重要との古い考えが未だに残っています。残念ながら、どんなに現場が優秀でも、他の部分が見劣りすれば受注には至りません。これは、経営陣がきちんと全社のバランスをみながら、管理部門も強化していかなくてはならないという事を示しています。

亀山工場は、少人数での対応となっていますが、加工部門だけでなく、運送、事務についてもきちんと対応出来る体制を更に強化して行きたいと考えています。

トランプショック

トランプ大統領の大統領令が台風の様に、世界各地で猛威を振るっています。トランプ大統領は、古いタイプのビジネスマンです。製造業が中心の輸出型国家を目指して、関税による製造業の国内回帰を進めようとしています。 さて、それでは、本当に製造業は付加価値が高いのでしょうか？　　　　

（単位：万円）

業種	付加価値額	業種	付加価値額
情報通信	909	不動産業	670
技術サービス	786	製造業	607
卸売業	747	複合サービス	483
リース業	706	医療	482
鉱業	671	運輸業	479

（H23　総務省統計局資料より

残念ながら、製造業は7位となっており、決して高い訳ではありません。GAFAMなどのIT企業は、やはり付加価値は高い事が見て取れます。製造業回帰を目指すよりも、ITなどへの投資、特に人材をより引き付ける施策に進むべきなのですが、、、とは言え、多くの国民は、先進的なITは、分からないのが普通です。そうなると分かりやすく、多く雇用を生む製造業となるのでしょう。そうなると、輸出志向となりますので、ドル安である事が重要です。恐らく日米金利差を縮小し、円キャリーの限界と言われる４％以下までもっていくのではないでしょうか。日本の中立金利は１％ですが、もう少し上げてくるのかもしれません。

オーナー経営者は、トランプやキム・ジョンウンと同じ？
オーナー社長は、会社の意思決定機関である役員会でも議長であり、株主総会に於いても過半数を握っています。つまり、誰も逆らえない状況にあります。力（権力）のある人間がむやみに、その力を行使すれば、多くの人が傷つきます。意識して自らを律する事が必要です。