施行規則改正について

2006.08.14

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今年、２つの改正が行われ契約書の見直しが必要になっております。この点について同時期に出されたガイドラインとの関係を見ながら考えて見たいと思います。

さて、この問題について来店されたお客様などと話をする機会があるのですが、ガイドラインと施行規則の区別がきちんとなされていない事が多々あります。

それでは、法令として改正された部分について確認してみたいと思います。（①、②の２項目です。）

① 産業廃棄物の処理委託契約書に含まれるべき事項・変更に関する情報の伝達方法を廃棄物処理委託契約事項に追加する。

これは、法の決め事ですので契約書を変更しなくてはなりません。ここで、ガイドライン（ＷＤＳという情報提供カード）の話が出てしまったので、法令＝ＷＤＳの様な混乱が起きた様です。中には、ＷＤＳを使えば契約書の変更は要らないといった様な誤解も起きている様です。

まず、この問題を整理してみましょう。この２つは、共に情報提供に関するものです。理想の想定で考えますと、ＷＤＳを契約前に、排出事業者が処分業者に提示し（ａ）、排出数量、単価を決めて契約書を締結する。その際に廃棄物の性状が変わった場合の伝達手順を決めておく。

この契約書では、「性状等に変化が生じた場合には、書面等にて提示する」と記載しました（ｂ）。半年経過後に廃棄物の種類が変わり、再度ＷＤＳを処分業者に提出しました（ｃ）。

さて、この１連の流れの中で、今回の法改正で規制されているのは、（ｂ）の部分だけなのです。（ａ）については、既存のＭＳＤＳシートでもいいのです。あくまでも見本の提示というのがガイドラインの位置付けとなっています。また、（ｂ）の部分で、「性状等に変化が生じた場合には、書面等にて提示する」と契約書に記載した事が、法令改正①への対応の部分なのです。

ＷＤＳについても、弊社の場合は、金属くず中心のお客様が多いので、性状の変化と言われてもイメージしにくいと思いますが、例えば薬品などの廃液を処分する場合を考えるとＷＤＳの有効性が見えてくると思います。排出事業者が、使用中の薬液のﾒｰｶｰを変更したが、処理業者に通知しなかった。処理業者が、従来と同じものだと思い、中和や化学反応を利用した処理中にガスの発生事故が起きた。といったケースなどが容易に想像出来ます。

② 日本工業規格ＪＩＳＣ０９５０に関する情報伝達の規定。

これだけ見るとなんだかさっぱり分かりません。まずは、このＪＩＳＣ０９５０の中身を見て見ましょう。

これは、ＰＣ等７製品について、製造段階で有害物の含有が分かっている場合には、このＪＩＳマークをつけなさい。というルールで７月１日からスタートしました。せっかくなので、これを利用しようというのが、今回の改正になります。さて、それでは、該当製品と該当有害物についてみてみましょう。

「対象製品」廃パーソナルコンピュータ、廃ユニット形エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機

「対象有害物」鉛又はその化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモブフェニール（ＰＢＢ）、ポリブロモジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）

この対象物で、平成１８年７月１日以降に製造されたものには、含有マークの表示が義務付けとなります。

併せて契約書にも処理物に含有マークが貼付されている旨を、提供すべき情報として加える事になりました。これは、施行規則の改正ですので、必ず対応しなくてはなりません。つまり、契約書の変更が必要になります。

これについては、経過措置が設けられており、契約更新時までは、適用が猶予される事と、施行以前の製品については、適用外とすることになっております。さて、現実的に考えると、有害マークの付いた製品をどんどん作るメーカーは無いだろうと思います。

これだけ環境問題がクローズアップされている現状では、あえて企業イメージを害する有害マークが氾濫するとは思えないのです。一方、受けて側の処分業者としては？といいますと、実際は受け入れ出来ないのです。現在、業界の団体である（社）日本鉄リサイクル工業会から環境省に「有害マークのついた物品が発生した場合の対応」を問い合わせていますが、まだ決まっていないと言う事だそうです。なんとも片手落ちですが、現状では、有害マークの伝達について契約書に織り込み、法令に対する対応を済ませ、現実に出てこない事を祈る！と言った所でしょか？？？詳細がはっきりした段階で、また皆様にはご連絡したいと思います。