「企業の社会的責任」としての視点

内閣府発表の９月の景気動向指数(速報値)によると景気の現状を示す一致指数が８３・３％と、景気判断の分かれ目である５０％を２ヶ月ぶりに越え、先行指数に至っては、５ヶ月連続して５０％をクリアー。また、日経新聞の十一月三日に実施した「社長百人アンケート」によると、国内景気が「緩やかに回復している」とする回答が７７．６％とのこと。一時の金融不安も遠退き、ここに来て企業行動も大きく舵を切り直しつつあります。個人消費の腰の弱さ、円高の影響等はあるものの、日本経済躍動の鼓動が聞こえ始めた。といったところでしょうか・・？？。

「企業の社会的責任」としての視点

このところ、産業廃棄物を巡る話題が以前にもまして、マスコミ等に取り上げられることが多くなりました。マグマのようにたまっていたものが噴出した感があります。（確かに、瀬戸内海の豊島のゴミの山や青森・岩手の県境に捨てられた膨大なゴミは長年にわたって溜め込まれたマグマとも言えますが。）

先日も、ＮＨＫの「ズームアップ現代」で、青森・岩手県境の不法投棄の実態をリポートした番 組が放送されておりました。その中で 大手企業の排出企業が、２０００年の産業廃棄物処理法の改正（拡大排出事業者責任の導入）を理解しつつ、マニュフェスト管理もしていたが、（管理が形式的であった？）不法投棄を許してしまったケースが取り上げられていました。

廃棄物の委託先の選定については、排出業者にとっては、相当に意を要する事項と言えるでしょう。 注 ところで、以前より大手企業を中心に、「コンプライアンス経営（法律遵守の経営）」ということが叫ばれ、企業の中心的な行動原理としているところもありますが、産業廃棄物を適正に処理させることも、正にこの範疇にはいるといえます。

ＰＬ法や消費者保護関連法規の遵守とか、反社会的な団体との取引等の排除、などの意味合いで使われることもありますが、要は、企業が社会的存在、あるいは企業市民として活動していく上で、関連法規は最低限遵守しなければならいということで、産業廃棄物処理法の遵守もこの中にはいります。

ただ、この処理法に関しては、地域生活環境の保全、更には地球環境の保全といった意味からいえば「コンプライアンス経営」といったレベルより、もっと高次の企業の社会的責任といえるでしょう。

リサイクル通信 内閣府発表の９月の景気動向指数(速報値)によると景気の現状を示す一致指数が８３・３％と、景気判断の分かれ目である５０％を２ヶ月ぶりに越え、先行指数に至っては、５ヶ月連続して５０％をクリアー。また、日経新聞の十一月三日に実施した「社長百人アンケート」によると、国内景気が「緩やかに回復している」とする回答が７７．６％とのこと。

一時の金融不安も遠退き、ここに来て企業行動も大きく舵を切り直しつつあります。個人消費の腰の弱さ、円高の影響等はあるものの、日本経済躍動の鼓動が聞こえ始めた。といったところでしょうか・・？？。

「企業の社会的責任」としての視点そういう意味では、一般市民はもとより、企業を取り巻く利害関係者の違反者に対する視線は厳しいものが予想されます。特に最終消費財メーカー等は、違反した場合、その行為の度合いにもよりますが、法的制裁よりも、社会的制裁のリスクが企業の存続を左右することがあるかもしれません。

例として適切かどうかはわかりませんが、反社会的行為という意味では、雪印グループや日本ハムグループの犯した例が頭を過ります。この様な例は極端かもしれませんが、それでも、営々として築きあげた信頼のブランドが傷つくことは確かです。大手物流会社において廃掃違反で摘発を受け、ブランドを傷めたところも出てきております。

経営リスクを考える場合、産業経済の動脈的側面だけでなく、静脈的側面も充分に考慮しなくてはならないでしょう。 先日（１０月２７日）の日経新聞に「企業の社会的責任の日本規格、官民で作成へ」という記事が掲載されていました。要は、国際標準化機構（ＩＳＯ）が２００７年にも「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の規格を予定しており、それに先行して環境対策や法令順守、人権など企業が取り組むべき基準を「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」の日本規格として作成するというものです。

今後このようなＩＳＯ規格ができるとそれに沿わない企業は、国際的取引から締め出される可能性も出てくると書かれてありました。 世の流れは、真の企業市民を目指せない企業は、存在が許されなくなってくるということでしょうか。心せねばならないことです。

事務所の引越は要注意！
事務所の引越し時に出る廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられ、処理の責任は発注者（排出者）が負います。責任を引越業者等に負わせることは出来ません。処理を委託する場合、運送業者も処分業者も許可を有している業者に委託しなければなりません。信用のある許可業者への依頼がポイントです。 （自社の廃棄物が不名誉な汚名とならないように！）